2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
次に、強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結のための関係法律の整備に関する法律案は、我が国が強制労働の廃止に関する条約（第百五号）を締結するため、同条約が禁止する強制労働に該当するおそれがある罰則に関する規定に係る関係法律の規定中、懲役刑を禁錮刑に改めようとするものであります。
次に、強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結のための関係法律の整備に関する法律案は、我が国が強制労働の廃止に関する条約（第百五号）を締結するため、同条約が禁止する強制労働に該当するおそれがある罰則に関する規定に係る関係法律の規定中、懲役刑を禁錮刑に改めようとするものであります。
○大臣政務官（中西哲君） 本法案の内容は、ＩＬＯ第百五号条約の締結に向け、同条約が禁止する強制労働に該当するおそれがある国内法上の罰則規定について、懲役刑を労働義務を伴わない禁錮刑に改めるものと承知しており、それにより、基本的に条約締結の環境が整うものと考えています。 本法律案が成立した場合、その趣旨を踏まえて、可能な限り速やかに条約の国会提出及び締結に向けた調整を進めていきたいと考えています。
○倉林明子君 今回、禁錮刑には強制労働を伴わないということで国公法の見直しになるわけですけれども、今御紹介あったとおり、三段階のうちの二つ目のところに該当するものと思われます。科され得る罰則が罰金又は労働義務を伴わない制裁措置に限定すると。ここで、百五号の批准を目指すという中身になっているかと思うんです。 しかし、禁錮刑には確かに強制労働は伴わないけれども、刑事罰であることには間違いありません。
本法律案は、我が国が強制労働の廃止に関する条約を締結するため、同条約が禁止する強制労働に該当するおそれがある罰則に関する規定に係る関係法律を整備しようとするもので、その主な内容は、第一に、国家公務員法等に規定する政治的行為の禁止に違反する行為に係る罰則としての懲役刑を禁錮刑に改めること、第二に、船員法等に規定する業務を行わないことに対する罰則その他の労働規律の手段としての懲役刑を禁錮刑に改めること、
本案は、我が国が強制労働の廃止に関する条約を締結するため、同条約が禁止する強制労働に該当するおそれがある罰則に関する規定に係る関係法律の規定中、懲役刑を禁錮刑に改めるものであります。 本案は、去る六月一日本委員会に付託され、昨日、提出者馳浩君から趣旨の説明を聴取し、質疑を行った後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
最後にお伺いいたしますが、今、法制審で、刑法改正によって懲役刑と禁錮刑を同一にして新自由刑を創設しようとする動きがあります。もし、新自由刑が創設された後、条約に批准するために国公法を改正をするとなると、新自由刑の規定そのものを削除しなければならなくなる、こういう指摘もあるわけです。
なお、二〇一七年に行った別の調査によれば、上記の四か国のほか、カナダ、オーストラリアの二か国においても、少なくとも懲役刑、禁錮刑等の自由刑は定められていないとの結果を得ております。
その主な内容は、第一に、国家公務員法等に規定する政治的行為の禁止に違反する行為に係る罰則としての懲役刑を禁錮刑に改めること、第二に、船員法等に規定する業務を行わないことに対する罰則その他の労働規律の手段としての懲役刑を禁錮刑に改めること、第三に、国家公務員法等に規定する争議行為のあおり等に係る罰則としての懲役刑を禁錮刑に改めることであります。
議会には、この調査権限に関して、調査において特に必要があると認めるときは、関係人に出頭、証言及び記録の提出を請求することができ、正当な理由のない出頭、証言及び記録提出の拒否又は虚偽の陳述を行った関係人は、禁錮刑又は罰金に処せられることとされるなどの権限が与えられているということでございます。
国家公務員退職手当法は、第十五条におきまして、退職手当の支給後に、退職した職員が、一つには、在職中の行為で禁錮刑以上の刑に処せられた場合、二つには、在職中に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたと認められた場合には、退職手当の返納を命ずる処分を行うことができる旨規定しているところでございます。
例えば保育士資格を有する者については、これは児童福祉法で欠格事由が定められ、禁錮刑以上の刑に処せられた場合など欠格事由に該当する場合は保育士登録を取り消すことになっております。欠格事由の有無の確認に当たって、必要な場合には都道府県は市町村に対して犯罪歴に関する情報の照会を行うことも可能となっております。また、里親についてもほぼ類似のような照会があります。
国の歌の、侮辱したことを禁止させる条約ができるかどうかということでこれ話題になっていますけど、これ違反して仮に日本人が禁錮刑を受けた場合、これこの対象にならないということでよろしいですね、そうすると。
また、石綿の除去作業は建設業者が行う場合が多いと考えられますけれども、大気汚染防止法違反によりまして禁錮刑や懲役刑に処せられた場合は、建設業法に基づく許可が取消処分となりますので、その後五年間は許可を取得することができなくなるということでございます。こうした関係法令の制度も含めますと、現時点では十分に規制はトータルという意味で担保されているのではないかというふうに考えております。
このため、今回の改正案において、暴力団員等に加え、禁錮刑、禁錮以上の刑に処せられ、三年を経過しない者などについては事業者の認定の対象とならない旨を規定することといたしました。同時に、立入検査や業務改善命令の規定も設けることとしており、特区民泊市場の健全な発展に向けて引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと認識いたしております。 以上です。
組織的選挙運動管理者が買収罪などを犯しまして禁錮刑以上の刑に処せられたときにおきましては、連座の適用を求める検察官は、買収罪などに係る刑事裁判が確定した日から三十日以内に当該候補者を被告として訴訟を提起するということになってございます。刑事裁判につきましては三審制でございます。当該連座裁判につきましては、高等裁判所を第一審とする二審制というふうになっておるところでございます。 以上でございます。
本来、この不正を主導して、そのことによって様々な問題を生じさせたことに対して、その責任を取るべき人間が取っていらっしゃらないことが、結果的に、やった者勝ちのような、言い方悪いですけれども、そういう状態を温存することにつながると思っておりますので、私は、改めて今回新たに問題提起をされた事実も踏まえてきちんと調査を行った上で、今回の件では、いわゆる森友学園の方の方は禁錮刑ですか、懲役刑ということになっていらっしゃるわけでありますけれども
そういった事実、背景がある中で、教員免許というものを失効しても、実は今だと、三年が経過した場合、若しくは禁錮刑以上の刑に処せられても十年たった場合には、実は教員免許というのが戻ってくる、再取得ができる。私は、これはいかがなものかな、このように思っております。対応が急務だと私は思っておりますが、その点についていかがでしょうか。
一般論としてではございますが、公職選挙法上の罰則が科されるということになりますと、公職選挙法二百五十二条の規定におきまして、罰金刑に処された場合は五年間、禁錮刑以上に処された場合については、実刑期間に加えまして五年間、選挙権及び被選挙権を有しないことというのが規定されておるところでございます。
その業務に従事する者が前項の罪を犯したときは三年以下の禁錮刑又は二十万円以下の罰金とする。非常に危険な行為であるにもかかわらず、処罰のこの法律そのものは私は非常に軽いのではないかなと思うんです。 それで、この十一管区保安部は、事故直後、十二月十四日の未明に米軍に対して捜査の受入れを申し入れたが、米軍は回答せず。
○日吉委員 ということは、罰金刑なので、禁錮刑以上のものは該当しないので、国民の皆様からおかしいのではないかというような批判は当たらないのではないかというふうに考えられているということですね。わかりました。 続いて、人権の問題について少しお話をお伺いしたいと思います。 先ほど来、人権侵害等のお話が出ておりましたけれども、改めまして、人権侵害の定義といいますかをちょっと教えていただけますか。
○河井国務大臣 今、日吉委員が御懸念をされました悪質な過失運転致死傷罪、そういった事柄についてなんですけれども、それにつきましては、一般に、禁錮刑、懲役刑に処されるということで、そのような事案は今回の恩赦の対象にはなっておりません。ですから、御懸念は当たらない、国民の皆様から御理解いただけるものだと考えております。
それで、今言いましたように、退職金法の中では、在職当時のこういうわいせつ行為、セクハラ行為で懲戒免職に相当するときや禁錮刑に相当することになったときには退職金の返還を求めることになるがあるわけですから、当然、それをしなかったということは、それに当たらないという判断を外務省がされたということですけれども、私は、それは大問題だというふうに疑わざるを得ません。
つまり、禁錮刑やあるいは懲戒免職に相当する処分を受けた行為のときには対応しないとだめなんですよ。退職しているしていないは関係ないんです。 ついては、ここまで、刑事告訴までなって、外務省が動かなくて、それで警察が動いて黒だったとわかったら、もうこれは、外務省、ただでは済みませんよ。
やめてからでも、懲戒免職に相当するとか禁錮刑になり得る場合は、調査をして、そういう被害ではないということを立証する責任が外務省にあったということです。
まず、児童福祉法におきまして、保育士の欠格事由として、禁錮刑以上の刑に処せられた場合などを定めておりまして、欠格事由に該当する者は保育士となることができないということとなっております。
そこで、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、登録を抹消するという規定があります。 この情報を得るために、実は厚労省も各省も相当苦労しておりまして、新聞記事などをチェックして進めているという現状があります。かといって、確実にこれを実施しなければ、法律上の欠格事由を守ることができない。
であるなら、例えば、懲役刑ではなくて禁錮刑であれば一応クリアできるのかなというふうにも思ったんですが、これはやはり何か工夫してクリアしていかないと、いつまでたっても慎重な検討ばかりで、もうずっと何年も慎重な検討をしていて全然進んでいないように見えるんですけれども、どうなんでしょう。何か工夫されているんでしょうか。